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「チャレンジパッドサポートサービス」利用規約

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  総 則

  第１条（規約の適用）

  • この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ベネッセコーポレーション（以下「当社」といいます）が提供する、〈こどもちゃれんじ〉「進研ゼミ小学講座」「進研ゼミ中学講座」「進研ゼミ中学講座 中高一貫」（以下「対象講座」といいます）の受講者が使用する専用タブレット（以下「対象機器」といいます）の「チャレンジパッドサポートサービス」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する、当社と加入者（第２条に定めます）との一切の関係において適用されるものとします。
  • 当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を事前に当社WEBサイトに掲載して周知することで、効力発生日をもって本規約を変更することができるものとします。
  • 本サービスのご利用にあたっては、本規約のほか、「〈ベネッセの通信教育サービス〉共通利用規約」、その他当社が定める本サービスに関する注意事項またはルールが適用されます。

  第２条（定義）

  本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • • (1) 「本サービス」とは、対象機器が火災、落下、落雷、水濡れ等の損害を受けた場合に、対象機器を予め定めた金額で有償交換できるサービスをいいます。ただし、地震などの自然災害、故意に分解などをした場合やバッテリー消耗は、適用外となります。
    • (2) 「利用契約」とは、当社と(3)に定める加入者との間で成立する本サービスに関する契約をいいます。
    • (3) 「加入者」とは、当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。

  
  

  契約の成立、契約期間等

  第３条（申し込みの資格）

  • 本サービスの申込資格および申込可能時期は、下表のとおりとします。

    申込区分	申込資格	本サービスの申込可能時期
    新規入会	対象講座の新規入会者が、対象講座の受講開始に伴い、対象機器の使用を開始する場合	対象機器が申込者に到着するまで
    機器申込	対象講座の受講者が、対象講座の受講開始後、対象機器の使用を新規で開始する場合	対象機器使用の申込時
    再入会	対象講座の再入会者が、自己が所有する対象機器の使用を再開する場合（ただし、再入会時点で対象機器が故障、破損している場合は本サービスに入会できません）	対象講座の再入会申込時

  • 当社所定の方法による本サービスへの申込手続の完了をもって利用契約が成立するものとし、利用契約には本規約が適用されるものとします。

  第４条（契約期間）

  • 本サービスの契約期間（以下「契約期間」といいます）は、「１か月」「６か月」「12か月」のうち、本サービスの申込時に申込者の選択により決定するものとし、開始日および終了日は下表のとおりとします。なお、対象講座の受講開始月よりも前に対象機器が到着した場合、到着日から本サービスが適用されるものとし、到着日から受講開始月の末日までを、契約期間の１か月目として取り扱うものとします。

    申込区分	契約期間
    	開始日	終了日
    新規入会	対象機器が申込者に到着した日	期間満了日の属する月の末日
    機器申込
    再入会	対象講座の受講開始月１日

  • 本サービスは、お取りやめのご連絡をいただかない限り、契約期間満了後、満了した契約期間と同一の期間更新され、「中学３年生」終了または当社が別途定めた終了期間まで継続して提供します（対象講座の受講契約を終了した場合は、契約期間満了後に契約は更新されません。契約の更新を希望される場合は、更新の都度、申し出が必要です）。「６か月」「12 か月」の契約期間を選択した加入者には、契約期間の満了前に、次の契約期間とお支払い方法についてご連絡をします。なお、「12 か月」の契約期間を選択し、契約期間が満了した時点で、「中学３年生」終了または当社が別途定めた終了期間までの残期間（月数）が７か月以上 15 か月以下である場合は、当該残期間を契約期間とすることができ、この場合の契約金額は、「12 か月」の契約金額をもとに、当社が別途定める方法で算出するものとします。また、契約期間が満了した時点で、「中 学３年生」終了または当社が別途定めた終了期間までの残期間（月数）が２か月以上６か月以下である場合は、当該残期間を契約期間とすることができ、この場合の契約金額は、「６か月」の契 約金額をもとに、当社が別途定める方法で算出するものとします。

  
  

  利用料金等

  第５条（利用料金等）

  • 本サービスの契約金額および対象機器交換時の交換代金等（以下「利用料金等」といいます）は、別途定める「料金表」によるものとします。当社は、加入者に対して当社 WEB サイトへの掲載または当社が適切と判断する方法によって事前に告知することにより、利用料金等を改定し、「料金表」の内容を更新することができるものとします。
  • 対象講座の受講開始月よりも前に対象機器が到着した場合、利用料金等は、対象機器の到着月ではなく、対象講座の受講開始月から発生するものとします。

  第６条（利用料金等の支払い方法）

  • 加入者は利用料金等を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。
  • 利用料金等の支払いの履行遅延があった場合または事由の如何を問わず利用料金等の支払いの確認ができなかった場合、当社より、当社の定める方法にて再請求を行います。その際、当社が別途定める再請求にかかる事務手数料を利用料金等に加算して請求する場合があります。
  • 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、当社の責めに帰すべき事由による場合でない限り、当社が加入者より受け取った利用料金等について返還する義務を負わないものとします。

  
  

  サービスの提供

  第７条（本サービスの内容）

  本サービスの内容は以下のとおりとします。

  • サービス内容、交換代金

    適用範囲	交換代金（１回あたり）
    自然故障（２年目以降）、火災、落下、落雷、水濡れなどにより対象機器が正常にご利用いただけない状態となった場合	3,000円に消費税相当額を加算した額

  • 対象機器に機器保証（対象機器の到着日から１年間の初期不良、自然故障の場合の無償交換を指します）が適用される場合には、本サービスに優先して機器保証が適用されます。
  • 本サービスを受けることができるのは、本サービスの利用料金等を当社に対して支払った加入者のみとし、当該支払いがない場合は、当社は、支払いの履行があるまで、本サービスの提供を保留することができるものとします。
  • 交換の際には、以前と専用タブレットのモデルが変更になることがあります。

  第８条（本サービスを実施できない場合）

  事故の発生が、直接であると間接であるとを問わず、次の各号に掲げる事由のいずれかに起因する場合は、当社は本サービスを実施いたしません。

  • • (1) 加入者の申込内容に虚偽があった場合
    • (2) 加入者が第10条に定める禁止行為を行った場合
    • (3) 加入者が利用料金等を滞納した場合
    • (4) 加入者が契約料金等の支払い方法に指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合
    • (5) 加入者に破産手続の開始等の債務整理手続の申し立てがあった場合
    • (6) その他加入者に対する本サービスの提供が不可能であると当社が判断したとき

  第９条（本サービス申請の手続き）

  本サービスの対象となる事由が発生した場合、加入者は当社所定の手続きにより申請するものとします。

  
  

  加入者の義務等

  第１０条（禁止行為）

  • 加入者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
    • (1) 公序良俗に反する行為、あるいは公序良俗に反する情報を他の加入者に提供する行為
    • (2) 他の加入者または第三者を誹謗中傷する行為
    • (3) 他の加入者または第三者に不利益を与える行為
    • (4) 他の加入者または第三者の著作権その他の知的財産権および保護されるべき法的権利（以下「著作権等」といいます）を侵害する行為
    • (5) 他の加入者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
    • (6) 自己または第三者の営利を目的とする行為
    • (7) 法令に違反しまたは違反のおそれのある行為、あるいは法令に違反しまたは違反のおそれのある情報を他の加入者に提供する行為
    • (8) 本サービスを通じて入手した情報の改変、翻案、編纂、修正、データベース化等を行う行為
    • (9) 本サービスの運営を妨げるような行為
    • (10) 本サービスの信用を毀損するような行為
    • (11) 本サービスの運営を妨げ、または本サービスの信用を毀損するような行為
    • (12) その他、当社が不適切と判断する行為
  • 加入者が前項記載の禁止行為に違反し、当社、他の加入者または第三者に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する責任を負うものとします。また、加入者が本サービスで公開した情報に起因して第三者と紛争が生じた場合には、加入者は自己の負担と責任でその紛争の一切を解決するものとし、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。

  第１１条（登録内容の変更）

  本サービスの申し込みにあたり登録した内容に変更が生じた場合は、加入者は当社所定の方法により、速やかに変更登録をしなければならないものとします。

  
  

  サービスの中止・中断等

  第１２条（本サービスの中止・中断）

  • 当社は、本サービスの運営に関し、必要と認める場合、当社の裁量において、本サービスの利用を制限することができます。
  • 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、加入者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を中止または中断をすることができるものとします。
    • (1) 戦争、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
    • (2) 前号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。

  第１３条（本サービスの提供に関する免責事項）

  • 本サービスの利用により、当社の責めに帰すべき事由により加入者が何らかの損害を被った場合、当社は、損害が生じた月の本サービスの契約金額相当額を上限に、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害の場合は、当該上限は適用されないものとします。
  • 天災地変、原因不明のネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害、予見可能性のない特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は責任を負わないものとします。
  • 当社は、本規約に特段の定めのある場合を除き、本サービスの提供の遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止に関連して加入者が被った損害について、それが当社の責めに帰すべき事由により発生したものでない限り、責任を負わないものとします。
  • 加入者は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の加入者その他の第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該加入者その他の第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、それが当社の責めに帰すべき事由により発生したものでない限り、当該加入者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

  第１４条（本サービスの変更、追加）

  当社は、加入者に対して当社 WEB サイトへの掲載または当社が適切と判断する方法によって事前に告知することにより、本サービスの内容のほか、利用料金等の各種契約条件の全部または一部について、変更または追加ができるものとします。

  
  

  利用契約の終了

  第１５条（加入者側からの解約）

  加入者が、利用契約について契約期間満了後の更新を希望しない場合、所定の「締切日」までに所定の方法にて申し出るものとします。契約期間の途中で利用契約を中途解約することはできません。加入者が対象講座の受講契約を終了した場合であっても、契約期間満了までは、本サービスを継続して提供します。なお、対象講座の受講契約を終了した場合は、契約期間満了後に利用契約は更新されません。利用契約の更新を希望される場合は、更新の都度、所定の「締切日」までに所定の方法にてお申し出が必要です。

  第１６条（当社側からの解除）

  • 当社は、加入者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。
    • (1) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
    • (2) 利用料金等の支払いが遅延した場合または支払いがなかった場合。
    • (3) 本サービスの利用契約成立後に、第10条第１項各号に該当する事由の存在が判明した場合。
    • (4) その他当社が加入者として不適切と判断した場合。
  • 利用契約が解除された場合、加入者は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払い債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。

  第１７条（利用契約終了後の措置）

  事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る加入者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

  雑 則

  第１８条（通知・連絡等）

  当社は、書面による郵送、当社WEBサイトへの掲載、その他当社が適切であると判断する方法により、本サービスの利用に関連して、加入者に対して随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。

  第１９条（第三者への委託）

  当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

  第２０条（権利の譲渡等）

  加入者は、加入者としての地位、本規約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

  第２１条（準拠法）

  本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

  第２２条（合意管轄）

  本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  以上

  2013年9月2日　制定
  2022年3月1日　最終改定